パワハラの定義とパワハラ裁判事例についてまとめてみた

みんな気になっている事だと思いますので、
どこからがパワハラなのか書きたいと思います。
この記事を読んで少しでも
パワハラ理解の
きっかけにつながれば嬉しいです。

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パワハラの定義とは

パワーハラスメントの略で
法令上明確な定義はされていませんが、
厚生労働省によると

「同じ職場で働く者に対して、
職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、
業務の適正な範囲を超えて、
精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」
出典：厚生労働省

と定義されており、2001年に東京のコンサル会社
クオレ・シー・キューブの代表である
岡田康子とそのスタッフが創った
和製英語だそうな。
（広めてくれてありがとう！岡田さん）
一般的に分かりやすく言えば、
「職場内での地位や権限を利用したいじめ」
のことを指し、業務上必要な指示や
注意指導が行われている場合には、
パワハラに該当しません。
あくまでも「業務の適正な範囲外」の行為が
パワハラに該当します。また、
暴言1回でもパワハラになる場合はありますが、
何度も繰り返し行われていることの方が
パワハラ認定されやすいです。

上記の基準に照らし合わせて
分かりやすくすると、
以下のような図になります。

こうやって分けてみると分かりやすいですね。
パワハラに該当する場合は、
「否定的」、パワハラに該当しない場合は、
「前向き」パワハラの加害者が
どのような目的を持って、
どのように話をしているか、
見てみると分かりやすいと思います。

例：私のパワハラ体験談

私自身が実際に遭った例ですが、
3人部署のチームのリーダーとして働いていましたが、
上司が私の事を気に食わないという理由で、
私だけ別の部署に移動することになりました。

チームでやってる部署で、
まだ部下に仕事を教えている最中だったので、
「業務に支障がでる」と伝えて、
これを拒否しましたが、全く聞きません。
この場合、部署の連携が取れなくなり、
仕事がしづらくなる事で、
人件費が余分にかかるし、
会社の利益にはなりません。
ストレス発散、嫌がらせに該当します。
人間関係を離すこういった事例は、
よっぽどの事が無い限り
正当性は認められません。

新入社員なんだから1時間早く出社しろ、遅くまで残れ！の場合

こういったケースが悩むポイントになります。
こういった場合は、慎重な判断が必要です。
他の人はしていないのに
自分だけ強要されたりした場合や、
何日も続けてこのような指示を
される場合はパワハラに該当する
可能性が高いです。
会社によっては本当に
業務上必要な場合もありますので、
そういった場合にもし裁判で争う際は、
相手が反論してきやすいです。
また、業務時間外の仕事は
残業扱いになるので、
残業代を請求できますので、
タイムカード、出勤時の打刻、
パソコンのオンオフの記録など
出勤した事が分かる記録は
残しておいても損はないと思います。

パワハラ6つの種類（分類）

以下の分類はすべてを網羅するものでは無いですが、
よくあるパワハラの種類として
厚生労働省がまとめたものになります。

出典：厚生労働省報道発表資料より

パワハラ実際の裁判例

ここからは、実際の裁判例を
分かりやすくイラストを
交えてご紹介したいと思います。

名古屋南労基署長事件

(※上記の会話は実際の
判例を元に再現しています)

参考：名古屋南労基署長（中部電力）事件」（名古屋高判平 19.10.31）

ネスレ事件

(※上記の会話は実際の
判例を元に再現しています)

出典：神戸地判平6・11・4判例タイムズ886号224頁

おまけ：友人が体験した例

国のデータを見てみる「いじめ・嫌がらせに対する相談が5年連続トップ」

なんかとんでもない数字が出てきました。
総合労働相談に寄せられた
相談件数は9年連続で100万件超え。
なんか、9年連続とか出てくると、
「よっ記録保持者！」とかって
景気よく叫びたくもなりますが、
結果は最悪といえるでしょう。

出典：個別労働紛争の解決制度に関する平成28年度の施行状況

占い師にこの国の未来を聞いてみた

国の未来なんてどうなるか分からない！
という事で、占い師に聞いてみました。